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「令和維新」を、玉野から

1995年、大前研一先生の新しい日本を作るネクストリーダー養成学校・平成の松下村塾「一新塾」で学びました。市民のみなさまのご支援のもと、1999年、玉野市議会議員に初当選を果たし、今回の選挙で7期25年目になります。

その間に、日本はお金があっても使わない「低欲望社会」へと変貌しました。「変化」を嫌う日本人は、経済・産業構造への転換やIT化に乗り遅れ、30年間も実質賃金は上がらず、本年3月末時点で国の負債は1270兆4990億円になりました。新型コロナや物価高対応により国債の発行額が膨らんだのです。債務残高のGDP (国内総生産)比で263%に陥りました。ドイツは50%、アメリカは約100%、イタリアでさえ約125%です。就労人口が減っていく中で、日本の返済は果たして可能でしょうか?

子どもは生まれながらにして、国民1人あたり1000万円以上の借金を背負って生まれてきます。

これまで私は、成長低迷から脱却することのできない国や地方の現状に警鐘を鳴らし、世界標準の中央集権から地方分権(道州制)への「統治機構改革案」をはじめ、抜本的な「少子高齢化対策」や「教育改革」など、玉野市を中心に、国を再び成長・発展させて、若者や女性、老人に希望を与える政策を数多く提言してまいりました。

しかし、待ったなしと分かっているそれらの問題を、歴代政権はことごとく放置してきました。未だに実現されておりません。そして、歴代玉野市長は、それに粛々と追随していったのです。

その一例が、公共施設新設に税金を使わない手法「PPP」です。PFI発祥の国・英国でも、PFI手法は国全体で8%で、92%はPPP手法です。玉野市のPFI方式の「学校給食センター」建設費用、約43億円をPPP手動で実施しておれば、建設費用は0円(無料)でした。また、岡山市と玉野市、2市1町のゴミ処理施設建設費用、約117億円も、三豊市方式で建設・運営すれば、117億円の建設費用は0円(無料)です。もちろんゴミの有料化も無料です。

岸田文雄政権は「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」「科学技術立国」「デジタル田園都市国家構想」「全世代型社会保障の構築」「構造的な賃上げ」など、看板だけは次々と掲げていますが、補助金をバラマクだけで抜本的・効果的な政策は皆無に等しい。生産性も賃金も上がらない日本では、政治家や役人が補助金などのインセンティブ(目標を達成するための刺激、誘因)を乱発するようになってしまいました。

こうして「希望する子ども数」は急減し、38%が「ソロ(単独)世帯化」と、ますます進むこの国に「未来」はあるのでしょうか? 国や県に追随するのではなく、ボトムアップ手法で、玉野市から政策提言を行い、「令和維新」を玉野から起こしましょう。

今期も市民のみなさまの声を力に、市政に反映してまいります。お気軽に、ご一報をお願いいたします。